代表の松尾です。静岡で家づくりをお考えの方へ、活用できる補助金についてまとめました。実は組み合わせが可能なものも多く、100万円以上もお得になるケースも。「知らなかった」では本当にもったいないです。ぜひ一読ください。

知っている人だけが得をするのが、補助金制度

「知らなかった」では済まされないのが、住宅の補助金制度です。

2026年春、静岡市で新築を検討されているご家族なら、条件が揃えば総額100万円、

場合によってはそれ以上の補助を受けられる可能性があります。

ただし、補助金は早い者勝ち。

予算が尽きれば、期間内でも打ち切られてしまいます。

後悔しないために、今すぐチェックすべき「5つの柱」をまとめました。

　

① 国の補助金（みらいエコ住宅2026）

省エネ性能が高い家を建てる「子育て世帯・若者夫婦」を強力にバックアップする制度です。

【注意！】 >施主様個人では申請できません。国に登録された「事業者」である建築会社で建てることが必須条件です。

住宅の種類	対象世帯	補助額	申請期限
GX志向型住宅	すべての世帯	最大110万円	〜2026年12月31日
長期優良住宅	子育て世帯・若者夫婦世帯	最大75万円 （＋解体加算最大20万円）	〜2026年12月31日
ZEH水準住宅 （注文住宅）	子育て世帯・若者夫婦世帯	最大35万円 （＋解体加算最大20万円）	〜2026年9月30日

※子育て世帯＝18歳未満の子がいる世帯　※若者夫婦世帯＝どちらかが39歳以下の夫婦

　

「性能が高い家って、建築費も高くなるんじゃない？」

はい、その通りです。

でも、補助金でその一部を賄えますし、何より「将来の電気代が安くなる」という大きなメリットがあります。

これからの家づくりは「性能」にお金をかけるのが、一番の節約になります。

また、この補助金は毎年期限を待たずして上限に達することが多い制度です。

　

② 静岡県の補助金（住んでよし しずおか木の家推進事業）

「しずおか優良木材等」を使って、静岡県内に新築を建てると、最大40万円を補助してもらえる制度です。

認定事業者として登録されている施工業者が建てることが条件です。

（もちろん当社も認定業者です）

　

③静岡市の補助金（オクシズ材活用促進事業補助金）

静岡市内の山「オクシズ」の木材を使うことで受けられる補助金です。

もらえる金額は工事の種類によって計算方法が変わりますので、ここは個別にご相談ください。

ここがポイント： 静岡市の木を使い、市内の業者が加工すれば、市外で建てる場合でも対象になります。

さらに： 県の補助金（②）との併用が可能（新築の場合）なため、ダブルで活用するのが賢い選択です。

　

ここまで紹介してきた３つの補助金は併用が可能です。

かなりお得に建てられる制度ですので、使わない手はありません。

契約時期のタイミングにもよりますが、当社では、対象となる方のほとんどが活用しています。

手続きなども当社でやりますので、お施主様の手をわずわらせることもありません。

これは活用しないと本当に損ですよね。

　

さて、ここからは対象となる方はラッキー。

こんな補助金もあります。　

④静岡市：移住者住宅確保応援補助金

県外から静岡市へ移住して家を建てる方は、最大級のチャンスです。

• 東京圏からの移住： 世帯で100万円

• 子育て加算： 18歳未満の子ども1人につき100万円加算（最大400万円まで）

※「移住後3か月以内の登録」が必要です。タイミングが命ですので、お早めにご相談ください。

これも「後から」では遅いので、静岡市で家を建てようと思ったら、住宅会社に申請などを手助けしてもらえるか必ず確認してくださいね。

　

⑤結婚新生活スマイル補助金（4月以後は未定）

こんな素晴らしい制度もあります。

新婚さんの住宅購入や引越しを最大80万円サポートする制度です。

ただ、2026年3月31日の申請までとなっていて、4月以後は未定です。

若い方たちを応援するためにも、ぜひ継続してほしいですね。

　

最後に：ここに注意！

補助金は確かに魅力的です。

しかし、最も大切なのは「家族がこれから何十年も、快適に笑顔で暮らせる家」にすること。

「補助金をもらうために、無理に予算を上げる」のではなく、

「補助金があるから、断熱性能をもう一段上げて光熱費を抑える」

「諦めていたこだわりのキッチンを導入する」

といった、理想を叶えるための追い風として活用してください。

　

「我が家の場合、結局いくらもらえるの？」

「どのタイミングで動けば間に合う？」

そう思ったら、まずはアイムホーム松尾工務店へお気軽にご相談ください。

複雑な書類作成や手続きは、私たちが全力でサポートいたします。

（※掲載情報は2026年3月末時点のものです。予算状況により内容が変更となる場合があります。）